2026年7月、障害者法定雇用率2.7%へ。人事が今やること

2026年5月29日時点の公的案内では、民間企業の法定雇用率は2.5%で、2026年7月1日に民間企業の法定雇用率は2.7%へ引き上げ予定で、対象事業主は常用37.5人以上へ広がる予定です。 常用労働者数が100人を超える事業主で未達成の場合、不足1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金が案内されています。

あわせて、2026年6月1日時点の障害者雇用状況報告は2.5%基準、2.7%への切り替えは2026年7月1日予定という案内が公表されています。 6月の報告基準と7月以降の運用基準を混同しないことが重要です。

この段落は、2026年5月29日に確認した厚生労働省の法定雇用率引上げ資料と JEED の障害者雇用納付金制度案内を根拠に、施行前の予定情報として記載しています。助成金や個別制度の適用可否は、最新の公的案内と個社要件をご確認ください。

混同しやすい3つの数字

1. 2026年6月1日時点の報告は2.5%基準
2. 2026年7月1日予定の法定雇用率は2.7%
3. 納付金は全企業ではなく、常用労働者数100人超の未達企業が対象

問い合わせで特に多いのは、「37.5人以上になったらすぐ6月報告も2.7%に変わるのか」「未達なら全社が納付金対象なのか」という誤読です。ここを先に整理すると、採用時期と社内説明の順番が決めやすくなります。

さらに、厚生労働省の 障害者雇用状況報告書の案内ページ には、2026年5月29日時点でも「従業員40.0人以上の事業主は報告義務」と記載されています。これは6月1日時点の現行報告基準の説明で、7月1日予定の37.5人以上への切り替え案内とは別です。報告手続きのページと、法定雇用率引上げの案内を同じ意味で読まない方が安全です。

最初に見るべき数字は「不足人数」だけではない

不足人数を出すことは必要です。ただ、それだけでは導入判断に足りません。必要なのは、何人採用するかと同時に、何の仕事を任せ、誰がレビューし、欠勤や体調変化が起きた時に誰が受け止めるかまでを一つの運用として見ることです。

採用枠を作る前に、仕事の置き場所を作る。ここを飛ばすと、制度対応は現場の負担になります。

人事が最初に整理する5項目

1. 現在の雇用率と、2026年7月以降の不足人数
2. 月次で発生しているが、社員が抱え込んでいる制作・事務業務
3. レビュー担当者、検収基準、差し戻しルール
4. 就業場所、機材、アカウント、情報管理の条件
5. 日次フォロー、体調確認、欠勤時の一次対応

この5つが揃うと、採用は「人数合わせ」ではなく、現場で続く仕事になります。Inclusive Studio では、ここを初回相談で一緒に棚卸しします。

60日で考える立ち上げ順序

1週目は不足人数と業務候補の棚卸し。2週目は業務の難易度、件数、検収基準の整理。3〜4週目で就業環境、セキュリティ、指揮命令の線引きを固めます。5〜8週目で採用準備とマッチングを進め、9週目以降に小さく稼働を始めます。

いきなり大きく始める必要はありません。1名からでも、動画編集、SNS素材、データ入力、資料整形のように毎月発生する仕事を選べば、成果と定着を同時に見られます。

代行ではなく、直接雇用で進める意味

障害者雇用代行型のサービスは、短期的に数字を満たす選択肢として検討されます。一方で、CSRや人的資本の文脈で「自社の雇用」として説明したい企業にとっては、雇用主、指揮命令、開示の整理が重要になります。

Inclusive Studio は、導入企業が直接雇用したまま、サテライトオフィスと常駐支援で日々の運用を支えます。詳しくは障害者雇用代行との違いにまとめています。

参考情報

• 厚生労働省: 障害者雇用対策
• 厚生労働省: 法定雇用率引上げ資料
• 厚生労働省: 障害者雇用状況報告書及び記入要領等
• 厚生労働省系労働局: 2026年6月1日報告と7月1日引上げの案内
• JEED: 障害者雇用納付金制度 Q&A

不足人数、任せられる業務、受け入れ体制がまだ曖昧な場合は、初回の無料相談で現状を整理できます。

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