障害者雇用相談援助事業のあとにやること。無料相談の次に残る実務
障害者雇用相談援助事業で制度の初動確認ができても、そのまま現場が動くわけではありません。無料相談の次に残るのは、最初の1名に任せる仕事、レビュー担当、保存場所、委託の残し方を社内で決める実務です。
制度・運用情報は2026年7月27日時点で確認した公表情報を参照しています。詳細な根拠はページ下部の参考情報にまとめています。
このページで整理すること
- 障害者雇用相談援助事業は、厚生労働省案内では原則無料だが追加支援が有料になる場合がある
- 初動相談の次に残るのは、業務切り出し、受け入れ体制、情報管理、制作業務委託の切り分け
- 制度確認と現場運用を分けて考えると、社内説明と初回相談の精度が上がる
まず確認するのは『無料でどこまで見てもらえるか』
厚生労働省の『障害者雇用相談援助事業』案内では、認定事業者から一連の雇用管理に関する相談援助を原則無料で受けられるとされています。一方で、追加的な支援は有料になる場合があるため、制度相談と追加運用支援は分けて確認する必要があります。
案内文では、ハローワーク等への求人申込みや対象障害者の雇入れ・雇用継続を目的とした支援として整理されています。つまり、制度の入口は公的に確認できても、社内の運用設計をそのまま代替してくれるわけではありません。
- 原則無料の対象範囲
- 追加支援が有料になる条件
- 求人申込みと採用準備を前提にした支援か
初動相談のあとに残る4つの実務
制度確認のあと、企業側で詰める必要があるのは、最初の1名に任せる仕事、レビュー担当、保存場所、欠勤や詰まり時の相談窓口です。ここが曖昧だと、求人票や面談で話す内容が抽象的なまま止まります。
特に制作業務や事務業務を持つ会社では、字幕、画像リサイズ、資料整形、文字起こしのように、差し戻し理由を言語化しやすい作業から始めると低リスクです。高難度の企画や最終承認は、引き続き社内や委託側へ残せます。
- 最初の1名に任せる作業を1つ決める
- 一次レビュー担当を決める
- 保存場所とアカウント権限を限定する
- 欠勤時対応と相談窓口を決める
相談援助事業とInclusive Studioの使い分け
相談援助事業は、制度の理解促進、職務の創出・選定、支援体制の構築といった公的な初動支援を確認する入口として有効です。一方で、制作実務や日々のレビュー設計、情報管理、委託から雇用へ移す順番のような現場運用は、実際の業務に沿って別途詰める必要があります。
Inclusive Studio では、直接雇用を前提に、制度確認の次に残る運用設計を整理します。公的支援で方向を確認したあとに、社内で止まりやすい仕事づくりと受け入れ体制だけを相談する使い方も可能です。
初回相談までに社内で仮置きすること
常用労働者数の目安、最初の1名に任せたい候補業務、一次レビュー候補、情報管理上の制約の4点だけでも仮置きしておくと、制度相談のあとにそのまま実務相談へ接続しやすくなります。
2026年7月1日施行の2.7%対応では、37.5人以上の対象判定、6月1日報告、100人超の納付金対象を分けて見ることも重要です。制度線と運用線を混ぜないほど、現場の負荷を抑えながら前に進めます。
参考情報
相談援助事業のあとで、任せる仕事、レビュー担当、保存場所、差し戻し基準がまだ曖昧なら、初回相談で実務だけを切り分けて整理できます。