障害者雇用納付金と2026年対応。費用だけでなく運用を見直す
障害者雇用納付金の試算を社内に出すと、「何人をいつまでに採るのか」「採った人にどの仕事を任せるのか」と続けて聞かれることがあります。納付金を未達コストとしてだけ見ていると、2つ目の問いへの答えが後回しになりがちです。費用影響を確認しながら、どの仕事を雇用へ変えるかまで一緒に考えておくと、2026年対応を社内で説明しやすくなります。
制度・運用情報は2026年7月27日時点で確認した公表情報を参照しています。詳細な根拠はページ下部の参考情報にまとめています。
このページで整理すること
- 常用労働者100人超の未達企業は納付金の確認が必要
- 2026年は法定雇用率引き上げにより不足人数が増える企業がある
- 費用と並べて、任せる業務と支援体制も見直す
納付金を費用だけで見ない
厚生労働省は、障害者雇用納付金制度を事業主間の経済的負担の公平を図り、障害者雇用の水準を高めるための制度と説明しています。制度の確認と並行して、企業側の意思決定では、未達コストと運用コストを合わせて見ておくと判断材料がそろいます。
不足人数分の採用を急いでも、任せる仕事と支援体制が用意されていないと、定着につながりにくくなります。納付金対応を、採用だけでなく運用設計まで含めたプロジェクトとして扱う方法もあります。
2026年に確認する項目
2026年7月の法定雇用率引き上げを前提に、常用労働者数、現在の雇用障害者数、不足人数、採用可能時期を確認します。その上で、どの業務を任せられるかを棚卸しします。
- 常用労働者数と対象範囲
- 現在の雇用率
- 2026年7月以降の不足人数
- 月次で発生する制作・事務業務
- 受け入れ場所と支援者
支出を雇用と成果へ変える
納付金を避けることだけを目的にした採用は、社内に成果が残りにくくなります。雇用を進めるのであれば、毎月必要な制作・事務業務を担える形にして、本人の成長と企業側の成果の両方を見ていく進め方もあります。
Inclusive Studio では、雇用率対応の初期整理から、サテライトオフィスでの支援、制作業務の運用までを一続きで設計します。
参考情報
37.5人以上100人以下で、6月1日報告と7月1日施行、納付金対象の違いが混ざっているなら、初回相談で社内説明の順番に加えて、最初の1名に任せる仕事とレビュー担当まで整理できます。