制作業務を障害者雇用で任せる設計。動画・SNS・デザインの切り出し
制作業務は、障害者雇用の仕事として相性があります。完成物が見え、レビューでき、改善を積み上げられるからです。問題は、職種名ではなく作業単位まで分けられているかです。
このページで整理すること
- 動画、SNS、デザインは成果物が見えるため評価しやすい
- 初月は作業範囲を絞り、レビュー負荷を測る
- 検収基準を言語化すると、支援者も本人も改善しやすい
制作業務を作業単位に分ける
動画編集なら、素材整理、カット、テロップ、字幕、BGM、書き出し、サムネイル、納品前チェックに分けます。SNSなら、投稿画像、リサイズ、短尺動画、キャプション下書き、予約投稿前チェックに分けます。
最初から企画全体を任せる必要はありません。完成形が見え、差し戻し理由が説明できるところから始めると、本人の負担もレビュー負荷も下がります。
検収基準を作る
制作業務は好みで評価すると安定しません。サイズ、文字数、余白、誤字、ブランドカラー、書き出し形式、ファイル名のように、客観的に確認できる項目を作ります。
- 完成サイズと形式
- 誤字・表記ゆれ
- 素材の権利・使用範囲
- ファイル名と保存場所
- 最終確認者
雇用と成果を両立させる
障害者雇用で制作業務を任せる目的は、単なる外注費削減ではありません。雇用として続くこと、本人が成長できること、企業側にも成果物が残ることを同時に満たす設計が必要です。
Inclusive Studio は、制作現場の仕事を前提に、サテライトオフィスと支援を組み合わせます。だから、雇用率対応だけでなく、社内の制作負荷軽減にもつながります。
制作業務委託をどこまで雇用へ移せるか、情報管理をどう切り分けるかが曖昧なら、初回相談で業務単位まで分解できます。